「親の銀行」（bank of mum and dad）つまり、住宅購入者が親の支援を頼りに家を買うことは、長らくイギリスの不動産市場の重要な部分を占めてきました。しかし、持続するインフレと住宅価格の上昇圧力の下で、兄弟姉妹を含む他の親族もこの事業に加わり、新たに出現した「家族銀行」（bank of family）が、記録的な住宅購入資金の提供を予測しています。
月曜日にLegal & Generalが発表した二つのレポートによると、持続する住宅の手頃さの問題は、購入者が親、祖父母、そしてますます多くの兄弟姉妹に初期費用を捻出するための助けを求めるようになったことを意味しています。近頃住宅価格が下落したにもかかわらず、モーゲージの利率上昇が購入者の月々の支払いを増加させ、これが家族の支援が必要な購入者の数を増加させているのです。
Legal & Generalが住宅購入者、親、祖父母に対して行った別々の調査に基づくと、今年は家族メンバーが購入者に提供する金額が81億ポンドに達し、取引あたり平均で2.56万ポンドになると予測されています。この機関は、2023年までに、家族の支援を受けるイギリスの不動産取引が31.84万件に達すると予測しており、その大半（18.67万件）が親の助けを借りて購入、または購入予定であり、3.98万件が祖父母の資金提供で、9.19万件が他の家族や友人の資金提供で購入されると見込まれています。
近年、新型コロナウイルス感染症の封鎖期間中に少し下降したを除き、家族からの財政支援の価値が急上昇しています。Legal & Generalは、2025年までに、家族からの住宅購入支援が100億ポンドに達すると予測しています。五人に一人以上の初回購入者がLegal & Generalに対し、支援がなければ購入を5年以上先延ばしにせざるを得なかったであろうと報告しています。そのうちの十分の一は、家族の支援がなければまったく家を買えなかったと述べています。
不動産会社ハンプトンズ（Hamptons）の別の研究では、親が依然として初回購入者の最大の支援者であるにもかかわらず、他の家族メンバーからの支援が一般的に増加していることがわかりました。スキプトンビルディングソサエティ（Skipton building society）が発行したモーゲージの分析によると、今年、初回購入者の32%が家族の支援を受けており、そのうち72%が親から資金を得ており、2018年の80%から減少しています。今年、兄弟姉妹から最も支援を受けやすい割合は11%で、6年前はたった6%でした。
ハンプトンズの研究責任者アネイシャ・ベバリッジは、「親の銀行」がすでに枯渇し始めているかもしれないと疑問視しています。ベバリッジによると、数世代にわたる住宅所有率の低下により、若い親が所有している家を資産として持ち、それを維持する能力が顕著に減少しており、この状況では、初回購入者はますます他の家族メンバーの支援を必要としています。これが、「親の銀行」のアップグレード版「家族銀行」の出現につながっています。
Legal & General Retailの最高経営責任者バーニー・ヒックマンは、家族の財産が住宅を所有するための前提条件となり、預金がない、または預金を貯めている消費者が不動産市場から排除されていると発言しています。ただし、「親の銀行」や「家族銀行」がこの問題をある程度解決するとしても、この方法が親や他の親族の貯金、年金、そして退職生活などにリスクをもたらす可能性があります。
