連邦と地方の対立激化 貿易紛争が拡大
カナダとアメリカの貿易摩擦が再び高まり、その発端はオンタリオ州政府が放送したテレビ広告だとされている。
トランプ大統領は、カナダからの輸出品に10%の追加関税を課すと発表した。理由はその広告が「誤導的な宣伝」にあたり、アメリカ国内の世論を激化させたと指摘している。この動きに対し、オタワ政府は強く反発し、カナダ連邦政府は迅速に対応して外交および経済の安定を図ろうとした。
カナダ内閣のドミニク・ルブラン（Dominic LeBlanc）大臣は、ソーシャルメディアで連邦政府だけがアメリカと貿易交渉を行う唯一の合法的な主体であるとし、「関税や国際協定に関わる議論はすべて連邦レベルで行われるべきだ」と強調した。この声明は連邦と州の貿易問題に関する権限の境界を明確にする意図がある。
カーニが責任の境界を明確にし 各方面に節度を求める
カーニ首相は、マレーシアでの会議に出席中にこの問題について回答した。カナダ政府は、アメリカとの経済貿易関係を外交チャネルを通じて修復することに専念していると述べ、「連邦政府はカナダで唯一、ホワイトハウスと正式な交渉を行う権限を持つ機関である」と強調した。
カーニは、貿易政策は国家全体の利益に関わるものであり、統一された枠組みの中で実行される必要があると指摘し、「連邦主導の集中交渉はカナダの利益を確保する最良の手段である」と述べた。
また、カーニは地方政府に独立した行動を避け、国家全体の交渉プロセスに不必要なリスクをもたらさないよう呼び掛けた。カナダの目標は依然として相互に利益をもたらし、公平な貿易関係を実現することであり、メディアの論争を通じて緊張をエスカレートさせることではないと付け加えた。
オンタリオ州が広告の一時停止を発表 政治的意図を否定
もう一方の当事者であるオンタリオ州首相ダグ・フォード（Doug Ford）は騒動が広がる中、広告が翌週月曜日に中止されると迅速に回答した。
フォードは、広告の本来の意図は「カナダの製造業に対する市民の支持を強化することであり、アメリカ政府を挑発したり外交問題に干渉することではなかった」と説明した。彼はまた、米加双方に「交渉テーブルに戻り」、建設的な方法で貿易紛争を解決するよう呼び掛けた。
しかし、フォードのこの発言は、外部の疑念を完全に鎮めるには至らなかった。カナダの一部の政治家は、この事件が州政府が外部への宣伝において連邦政府との調整メカニズムを欠いており、公式な立場と誤解されやすいことを反映していると考えている。
カナダ国内の反応が分かれる 地方の支持の声続く
連邦政府が境界を明確に表明したにもかかわらず、オンタリオ州の行動には一部の州からの支持が続いている。
サスカチュワン州やアルバータ州の首相は、フォードの「アメリカの市民と直接コミュニケーションを取る勇気」を称賛し、この方法がカナダの世論面での主導権を高めるのに役立つと考えている。
彼らは、トランプ政府の強い反応はむしろこの広告のメッセージが目的を達成したことを示していると指摘している。
しかし、経済学者は一般に、このような「地方化外交」が交渉情報の混乱を招き、カナダの国際貿易交渉における統一姿勢を弱める可能性があると考えている。
名前を明かさない政策顧問の一人は、「現在の米加関係の敏感な状況下で、未調整の行動はアメリカに挑発と誤解される可能性がある」と述べている。
連邦主導の体制が強化される可能性
対アメリカ関係の複雑化に直面する中で、カーニ政府は貿易政策の調整権限をさらに厳しくすることを予測している。
情報筋によれば、連邦内閣は「州レベルのコミュニケーションガイドライン」を設立し、地方政府が対外宣伝を行う前にオタワへの事前報告を義務付けることを検討している。
分析家は、この騒動が偶発であるにしろ、カナダ連邦政府と州政府の間の経済外交分野での権限の境界問題を浮き彫りにしていると述べている。
将来、カーニ政府はこれを契機に貿易問題の集中決定メカニズムを強化し、グローバル貿易環境の不確実性の高まりに対応して、カナダの交渉姿勢をより統一し安定させることを目指すだろう。
