1月6日、韓国の高位公職者犯罪捜査処（公調処）は声明を発表し、前日の夜に正式に韓国警察庁国家調査本部に文書を提出し、大統領の尹錫悦の逮捕令状の執行に関する全責務を警察に全面的に移譲したと述べました。
2024年12月31日、ソウル西部地方法院は尹錫悦が内乱を起こし権限を濫用した疑いで逮捕令を発行し、大統領官邸の捜索も許可しました。現職の大統領に対する逮捕令が発行されたのは韓国の歴史上初めてのことです。逮捕令は発行から7日のみ有効で、締め切りは2025年1月6日です。
以前、公調処は2度にわたり逮捕行動を試みました。1月3日、調査員が大統領官邸に入った後、警備員と約5時間半対峙し、任務を完了することができませんでした。翌日、公調処は代理大統領職を担う崔相穆に大統領警備処に協力を命令するよう再度求めましたが、進展はありませんでした。
逮捕令の期限が迫る中、警察が執行権を引き受けたことで行き詰まりを突破できるのか、外部からの注目が集まっています。この事件は韓国国内の政治情勢に深く影響を与えるだけでなく、国際社会の焦点にもなっています。
