ウクライナのゼレンスキー大統領は2月23日の記者会見で、「10世代のウクライナ人に負担をかける」かもしれない鉱物資源契約を、アメリカと結ぶことはないと述べました。この発言は、アメリカのトランプ大統領が最近「アメリカはウクライナに投入した何千億ドルを回収すべきだ」と述べたことに対するものです。ゼレンスキーは、アメリカがウクライナに提供した約1000億ドルの援助は「贈与」であり、ウクライナが返済する必要のある債務ではないことを明言しました。
その日、ゼレンスキーはウクライナが地下資源の監査を開始したことを明らかにしました。この措置は、アメリカとの鉱物資源に関する覚書を締結する準備のひとつです。同時に、ゼレンスキーはトランプと会談する予定であることを発表しましたが、具体的な時間は明らかにしませんでした。
ウクライナ大統領府のイェルマーク主任は、ウクライナ側がアメリカの役人と鉱物資源契約について重要な対話を行っており、数日中にさらに詳しい交渉が続くことを述べました。イェルマークは、ウクライナ代表団がアメリカを訪問し、ウクライナの鉱物資源の利用やその他の安全の問題を話し合うことを明らかにしました。
ウクライナの第一副首相兼経済大臣スヴィリジェンコは、占領地に潜在する鉱物資源の価値は3500億ドルに上ると指摘しました。
国際的には、国連総会と安全保障理事会が2月24日に緊急会議を開き、ウクライナ情勢を議論する予定です。一方で、ヨーロッパ各国の指導者たちはウクライナの安全に関する協力と交渉を積極的に推進しています。フランスのマクロン大統領は多くのヨーロッパの指導者と会談し、公正で平和な回復を推進し、ウクライナが紛争終了に向けたどの交渉においても中心的な位置を占めるべきであると強調しました。
さらに、ロシア国防省は、23日に空軍、砲兵、攻撃型無人機を使用して、ウクライナの複数の軍事目標を破壊したと発表しましたが、ウクライナ軍はポクロフスクとクルスクの方向でロシア軍の攻撃を成功裏に撃退したと主張し、新たな長距離打撃兵器の配備準備が整ったと発表しました。
