先週、金融市場はイースター休暇による閑散相場の中、激しい変動を見せました。特に注目されたのは米ドルの動向で、月曜日の早朝には99の壁を一時的に下回り、98.88という2022年4月以来の最安値を記録しました。
先週は世界の主要市場がイースターで休市したにもかかわらず、米ドルは安定を保てず、100を再三試すも失敗し、更に圧力を受け下落するという、安全資産への信頼が徐々に失われつつあることを示しました。週の終わりには若干の反発を見せましたが、全体としては深い下落からの反発という形です。
トランプ氏の圧力によるパウエル氏への影響、FRBの独立性に市場警戒感
米ドルの圧力は経済の基本的要因だけでなく、政治干渉も影響を及ぼしています。先週の金曜日、米国家経済会議のハセット主任はホワイトハウスで公に、トランプ政権が現FRB議長パウエル氏を解任できるかどうか「真剣に研究している」と述べました。その前日、トランプ氏はパウエル氏を「政治ゲームをしている」と非難し、タイムリーな利下げを行わなかったことを責め、彼の職務を「迅速に解任する」権利があると断言しました。
パウエル氏は自身の任期が法的に2026年5月まで保証されているとし、政治的圧力で早期退任することはないと主張していますが、この発言は市場に波紋を広げています。投資家はFRBの独立性がかつてないほどの挑戦にさらされていることを懸念し、結果的に米ドルの国際的な準備通貨としての信頼がおびやかされています。
貿易戦争の雰囲気が高まる中、世界の通貨が動揺
米ドルが下落したもう一つの主要因は貿易緊張の高まりによるリスクプレミアムの上昇です。先週、米日、欧米、英米などの高官が新たな貿易協議を行いました。特に米日会談において、市場では米側が円レートに圧力をかけるのではないかとの憶測が広がり、ドルは一時ドル対円で7ヶ月半ぶりの安値に下落しました。しかし、日本の交渉代表である赤澤亮正氏がレート問題を否定すると、ドルはほぼ1円反発しました。
同時に、欧州委員会のシェフチョヴィッチ貿易担当委員はワシントンで、EUは一部関税免除の90日間期限が終わる前に米国との新たな公正貿易協定を結びたいとの意向を示しました。また、イタリアのメローニ首相も米欧貿易協定に関する楽観的な見解を示しました。
英国では、米国のバンス副大統領が英米関係の緊密さを強調し、トランプ氏の英国王室に対する好意が「素晴らしい協定」の締結を促すとし、政治的関係も将来的な貿易政策に影響を及ぼす可能性を示唆しました。
各国の利率変動でドルの変動性が増幅
先週、欧州中央銀行は再び25ベーシスポイントの利下げを発表し、主要金利を2.25%に引き下げました。これは昨年から7回目の利下げで、この決定によりユーロは対ドルで一時1.1389まで上昇し、新高値を更新しました。同時に、ドイツの2年国債の利回りも下落し、市場がECBの緩和政策をすでに織り込んでいることを示しています。
一方、日本銀行の上田和男総裁はより引き締め的な姿勢を示し、予想通りインフレが上昇すれば利上げ政策を続けると再表明し、これが円レートの一定の支えとなっています。また、英国ポンドは米ドルに対して1.3298と10月初旬以来の高値を記録し、英国経済の安定成長、インフレの低下、賃金の力強い成長などの基本的状況の改善による恩恵に預かりました。
今週の経済イベントは閑散、市場は政策シグナルに注目
今週は目立ったマクロ経済データの発表が少ないため、市場の注目はG20財務大臣・中央銀行総裁会議、IMF/世界銀行春季会合など国際金融の場に向けられています。各国の財政および金融政策の方向性に関する発言が市場を方向付ける主要要因となる可能性があります。
また、FRBが即将発表する米国経済の状況を解析する「ベージュブック」も、消費、雇用、インフレに関する最新の評価を確認するために、投資家から注目されています。
